この制度は、野菜の価格の著しい低落があった場合にそなえて、国・県・市町村・ＪＡ全農おかやま・生産者があらかじめ補てん準備金等を造成し、対象市場に出荷した野菜の価格が低落した際に、補てん準備金等を取り崩し補てん金等として生産者に交付するものです。

これにより生産者の経営に及ぼす影響を緩和し、野菜の持続的な生産及び出荷の安定を図り、国民消費生活の安定に資することを目的としています。

事業が数種類ありますが、これは対象になる野菜、作付け面積や出荷量、共販率等（農協の出荷率）の違いにより種類分けされています。

加入するには、それぞれの事業の要件に該当する必要があります。

詳しくは、以下ＰＤＦデータをご覧下さい。

• 野菜価格安定対策事業の種類（PDFファイル/85KB）

この制度は、前述した制度とは内容が異なります。

こちらの事業のお問合せは、独立行政法人　農畜産業振興機構まで

• 契約特定野菜等安定供給促進産地育成価格差補給事業（PDFファイル/529KB）